後見の申立や鑑定、後見人の報酬に関しては、十分な経済力を持たない人に向けて行政などが助成制度を用意しています。もし金銭面の理由から後見制度の利用を躊躇しているのであれば、以下の助成制度の活用を検討してはいかがでしょうか。
各自治体の支援事業
厚生労働省の事業として、市区町村が実施している助成制度です。首長申立が要件となっていることが多く、それぞれの自治体によって実施の有無が異なるため、実際の利用に際しては確認が必要です。所得の状況や精神障害などの程度、身寄りの有無などの条件を満たす人が対象となります。
助成されるのは、後見申立に関する登記手数料や鑑定費用など、また後見人等の報酬になります。
法テラスの民事法律扶助制度
法テラスが行なっているのは、費用の助成ではなく基本的に立替となります。収入などの要件を満たす人に対して、後見申立の書類作成に関する印紙代などの実費、司法書士や弁護士に支払う報酬などを全部または一部立替えてくれます。
リーガルサポートの公益信託成年後見助成基金
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが行っている助成です。収入などの要件を満たす人で、親族以外の後見人等に対する報酬や鑑定費用を助成することを目的とします。毎年4月に募集をしているので、詳細はリーガルサポートのホームページをご確認ください。
