なんとなく、で後見の申立を考える人はいませんよね!? 切迫したものかもしれませんし、漠然としたものかもしれませんが、誰もが何かしらの理由があるからこそ、後見の申立を行うわけです。ということで、ここではその理由をランキング形式で見ていきましょう。なお、以下の統計は最高裁判所事務総局家庭局による平成27年1月～12月の統計によるものです。
１位 預貯金等の管理・解約（2万8874件）
認知症などになると、預貯金を自ら引き出したりすることが困難になります。子や親類だからといって、銀行などが引き出しを認めることもありません（現実には、一部見逃してくれている場合もありますが…）。こうなると、生活費や様々な支払いをするべき口座が凍結されたも同然。これをきっかけに後見を申立てるというケースは、やはり断トツで多いと思います。
２位 介護保険契約・施設入所等のため（1万1588件）
施設側としても、入居する方に支払い能力があるのかということは大きな問題です。そこで後見人が必要になったりすることも多くあります。
３位 身上監護（8951件）
後見人を付けないと不安だということで、財産管理はもちろん身上監護の必要性を感じて申立を行うケースです。
４位 不動産の処分（6494件）
不動産を売るにしても、その“意思”が表示できなければ契約は成立しません。
５位 相続手続き（5958件）
意思能力が欠如していると、遺産分割協議などを実施することもできません。この場合、後見の申立をするか、亡くなるかしなければ、手続きを進めることができなくなります。
６位 保険金受取（2692件）
７位 訴訟手続等（1818件）
