なにをするにしたって、やはり最も気になるのがお金に関すること、ですよね!? 弊事務所の報酬基準や実費等の概算は料金案内のページを見ていただくとして、ざっと申立時には10～20万円程度の出費（報酬と実費を合わせた額）が見込まれます。鑑定が実施される場合はさらに費用がかかってしまうので、それなりの出費になります。
報酬は各事務所が自由に設定できるのでバラバラ…のはずですが、含まれる内容の違いや追加費用などを考慮すると、ほとんど同じ程度の金額になっている印象です。登記などの司法書士報酬は、たとえば東京なら都心部と23区以外など、地域ごとの傾向があるような気もしますが、それよりも差が少ない気がします。
さて、成年後見の場合、申立以外に後見人に対する報酬が発生する場合もあります。申立については本人ではなく申立人が費用を負担することになりますが、後見人に対する報酬は本人の財産から支払うことになります。
その月々の報酬額は、2万円が基準です。ただし、管理する財産が多くなると報酬も増加し、1000～5000万円で3～4万円、5000万円を超える場合は5～6万円と家庭裁判所が定めています。監督人（任意後見監督人を含む）の場合は管理財産5000万円以下で1～2万円、5000万円を超える場合は2万5000～3万円となります。
司法書士や弁護士と言った専門職が後見人（保佐人、補助人）に就任した場合は上記の報酬が発生しますが、親族の場合も同様に報酬付与の申立をすることが認められています。
